タバコ産業等から資金を受けている人を講師としない要請

  • 2008/06/09(月) 00:19:04

平成20年3月3日
都道府県健康福祉主幹部長 様
都道府県医師会長 様

NPO法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学
〒162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30−5−201
http://www.nosmoke55.jp/

FAX: 03-5360-6736

タバコ産業及びその関係団体から、資金や物資提供・便宜供与を受けている人を禁煙をテーマとする講演会の講師としないようお願いします
http://www.nosmoke55.jp/action/0803dirtymoney_pref.html



前略 

 タバコは世界中で6秒間に一人の犠牲者を出し、日本でも、毎年11万3000人の死亡を招いていると指摘されていることはご承知のことと存じますが、タバコ問題の重大性に鑑み、昨年秋世界医師会が改めてタバコ製品の有害性に関する声明を出しました。

タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(勧告)

http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html


その中で、タバコ産業からの資金について次のように述べています。

「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」

として、

「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」と勧告しています。


実は、日本国内でも同様の問題が存在しています。JTの喫煙科学研究財団にはJTから多大の寄附金が投入され、JTとは表裏一体の関係にあります。このような財団から研究助成を受けることは、その理由の如何を問わず、国民の生命と健康を犠牲にしたタバコマネーを受け取るのと同じことと言わざるを得ません。しかし、一見タバコ問題を科学的に解明する研究者のようにふるまう医師や関連分野の学者、および学識者の中にも、この喫煙科学研究財団からの研究助成を受けたり、助成研究の選考に関わったりしている人物が多数おり、演者の選考には、細心の注意が必要な現状です。


JTは、禁煙治療の保険適用の制度導入時に、中医協のパブリックコメントで、これに強く反対しました。(2006年1月、 http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060123.html

2006年8月からの「健康日本21中間評価」における喫煙率低減目標の設定においても、JTはこれに強く反対し( http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_measure.html )このため厚生労働省はこの低減目標を断念せざるを得ませんでした。

 また2007年5月からの「がん対策推進基本計画」における喫煙率半減・低減目標設定においても、同様にJTはこれに強く反対し(リンク先:同上)、このため国はこの半減・低減目標を断念しました。

 JTは若者や若い女性(思春期児童や妊産婦も含む)をターゲットにしてタバコ商品を販売し、販拡を続けるなど、国民(とりわけ若い世代)の健康をタバコの危害から守る動きに冷水を浴びせ、タバコによる健康危害を生み出し続けています。


 日本におけるこのような現状を憂慮し、世界医師会の声明に呼応して日本禁煙学会では下記の声明を出しました。

日本禁煙学会の声明「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」

http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html



また、2月17日に開催された通常総会で下記の倫理指針を採択いたしました。

【日本禁煙学会及び会員は、タバコマネーとはいっさい関わらない倫理指針】

(1)タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(勧告、2007.10)及び日本禁煙学会の声明(2007.12.10)「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」を踏まえ、日本禁煙学会及び会員は、タバコ会社及びその関係団体・関係者から、直接的または間接的な資金や物資提供・便宜供与を受けない。またこれらが主催あるいは後援・協賛するイベント・催し等には協力しない。


【タバコマネーとは関わっていない旨の投稿・学術総会発表規程、及び細則】

(1)日本禁煙学会雑誌に投稿し、あるいは日本禁煙学会学術総会で発表する研究は、国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成を受けていないことを要件とする。

(2)投稿論文および学術総会発表内容に、他機関から研究助成・補助、及び利益・利害相反がある場合は、その内容を明記すること。


さて過日、某医師会と行政の共催で禁煙治療に関する講習会が開催されましたが、この講演会の講師のお一人が喫煙科学研究財団から助成を受けておられることが判明しました(参考資料)。主催者側は、「喫煙科学研究財団から助成を受けているものをタバコ対策に参加させてはいけない」という認識はありましたが、自らが選んだその講師が喫煙科学研究財団から助成金を受けていたことを把握していませんでした。それほど、間違えやすいのが実態です。私どもは、医師会及び行政の健康関連部局はその催し、とりわけ禁煙推進や禁煙治療に関わる講演会やシンポジウムで、タバコ産業及びその関係団体から、資金や物資提供・便宜供与を受けている人物を講師とすべきではないと考えます。

また「タバコが健康のみならず、社会、経済及び環境に及ぼす影響が破壊的であること(FCTC)」を熟知している禁煙推進や禁煙治療に携わる人々には、資金を受け取らないだけでなく、その意味を医療関係者はもちろん一般の人にも啓発していく義務があると考えます。

上記のとおり、タバコ産業からの資金を受け取ることの問題点が指摘されていますので、都道府県、都道府県医師会におかれましても、今後はタバコ産業及びその関係団体から、資金や物資提供・便宜供与を受けている人物を講師としないよう十分ご留意いただきますようお願いします。

なお、喫煙科学研究財団の関係者あるいは助成者のリストは日本禁煙学会が把握しておりますので、いつでもお尋ねください。

草々

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受動喫煙研究妨害の歴史

  • 2008/05/30(金) 23:11:24

受動喫煙研究妨害の歴史
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html
より転載

How a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions.

1981年 日本の平山雄博士が受動喫煙は肺癌の原因になることを発見。平山博士は「タバコを吸わない女性が喫煙者と結婚すると、非喫煙者と結婚した場合に比べて肺癌になりやすい」と結論。受動喫煙問題はタバコ産業にとって、厄介な問題となる。なぜなら、受動喫煙の害を認めることは分煙が促進され、喫煙する権利が否定されることになるからである。

1982年 東海大学教授だった春日斉氏は「夫がヘビースモーカーだと(非喫煙)妻は毎日10本、喫煙が野放しの職場で働く(非喫煙)OLの場合は毎日20本、それぞれいや応なしにタバコを吸わされていることになる」と平山研究を支持する発言を行っていた(1982年10月11日付『日本経済新聞』)。また「喫煙所以外は禁煙にするなど、職場の環境浄化が必要だ」とも警告していた(同日付『産経新聞』)。

1986年 米国の公衆衛生局長官Dr.Everett Koop は環境タバコ煙が非喫煙者の肺癌発生に寄与している」との報告書を提出。

1987年 国際がん研究機関(IARC)はタバコ煙を明白な発癌性物質【Group1】と認定。

1988年 英国の政府諮問委員会は環境たばこ煙が非喫煙者の肺癌を10〜30%増加させると結論。

1988年 米国タバコ産業はThe Center for Indoor Air Research (CIAR)を設置。CIARは環境タバコ煙(受動喫煙)に関する研究を支援していた。

1991年 受動喫煙の害を隠すプロジェクトが発足。これは帝京大学の矢野栄二教授と東京女子医科大学の香川順教授がCIARに提案したことが契機となった。両教授はプロジェクトへの参加報酬見積額として米国のタバコ産業に243,000ドルを提示。両教授がこうした高額な報酬支払い要求を行ったことは、平山論文の正当性を強く意識していたものと考えられる。

この報酬見積額が提示されると、プロジェクトに対する米国側タバコ産業の意見統一が容易でなく、B&W(ブラウン・アンド・ウィリアムソン)社は協力を拒否。BAT(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)社も費用分担をしぶった。

その後、交渉の末、矢野栄二教授らの要求金額を下回る、約20万ドルを支払うことで契約が結ばれた。だが、一部は物納、一部は分割払いという形で支払われた。

プロジェクトの目的は、平山雄博士による受動喫煙の疫学研究と米国環境保護局による環境タバコ煙の健康評価の弱点を明らかにすることであった。

プロジェクトの監督としてBAT社の主任研究員Proctor氏が任命されていた。

1991年 御用学者 Lee氏もプロジェクトに参加し、米国のタバコ産業は日本たばこ産業に協力を依頼する。同年、日本たばこ産業は春日斉東海大学名誉教授を非常勤嘱託とする。

1992年に発表された受動喫煙の害を否定する春日斉論文には、プロジェクトの監督であるProctor氏から私信があった(1991年)旨記されており、春日斉名誉教授もプロジェクトに関与していたことは明らかである。

・その後、受動喫煙の害を隠すプロジェクトを通じて、受動喫煙の害を否定する論文が複数作成され米国のタバコ産業に提出される。いずれの論文も、日本の受動喫煙研究の信用性を失墜させる内容であった。

・矢野栄二教授らによるプロジェクトは1991年に始まり、1995年に平山雄博士が病死するまで継続、その間平山雄論文を中傷し続けた。

・プロジェクトで作成され、タバコ産業に提出された論文には、矢野栄二教授らの名前で書かれた論文と、Lee氏の名前で書かれたもの(文末に矢野栄二教授らの協力が明記されていないもの)の2種類がある。

・プロジェクトによって1992年から1995年までの間に作成された草稿は、いずれも春日斉名誉教授が同年発表した論文と内容面で相似性が非常に高い。

・春日斉名誉教授の論文は郵便局、自治体、JRなどを被告とする分煙請求訴訟における、受動喫煙の害を否定する根拠として利用されている。

1995年 Leeと矢野栄二教授らは「受動喫煙が肺癌の原因になるという証拠は無い」と結論付ける論文を発表。同年、平山雄博士は病死。

平山雄博士が病死した翌年の1996年、春日斉名誉教授は「平山研究論文は信用に値しない」との論文を発表する。

1998年 WHOは「受動喫煙は肺癌の原因である。彼らの嘘を許すな!」と発表。

2000年 権威ある医学誌The Lancet(8 April 2000)に「タバコ産業はIARCの受動喫煙研究を中傷している」という報告が掲載された。

2000年8月2日 、世界保健機関(WHO)の専門家委員会は「米国のフィリップ・モリスや日本たばこ産業(JT)など大手たばこ会社が豊富な資金力を利用し、WHOなどさまざまな国連機関の喫煙規制対策に対して組織的な妨害工作を行っている」とのコメントを発表。

2000年 WHOのBulletin誌に平山博士の研究論文を賞賛する記事−「約20年前に発表された平山博士のパイオニア的な受動喫煙と肺がんの関係に関する研究は時の試練に耐えて持ちこたえている」が掲載される。

2002年12月、タバコ産業による受動喫煙の害を隠すプロジェクトを非難する記事が、英国の医学誌BMJ誌(2002;325:1413-1416(14 December))、インディペンダント紙、反タバコ団体ASHや Tobacco Free KidsのHP等に掲載。このプロジェクトには2人の日本人(矢野栄二教授、香川順教授)が関与していたことが明らかにされた。

【出典】渡辺文学:受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申入れ
http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/0573df5a37693f5fd1519661959bbbd8

http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/7e25ba1a44901f5dad3dd4517ce90daf

【参考】
Mi-Kyung Hong, public administration analyst, Lisa A Bero, professor: How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smoke. Japanese spousal smoking study revisited: how a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions.
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413


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受動喫煙の害を隠すたばこ会社の陰謀

  • 2008/05/27(火) 22:59:01

英国の新聞 インディペンダント紙に掲載された受動喫煙の害を隠すプロジェクトに関する記事
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html
より転載
Health study 'discredited by secret tobacco plot'
By Cahal Milmo
13 December 2002
http://www.independent.co.uk/story.jsp?story=361095

タバコ産業は、受動喫煙が癌の原因になるという歴史的発見を中傷する報告書の作成を依頼し、受動喫煙の害を隠したと、有名な医学雑誌は非難しました。
数年間に及ぶタバコ産業への法的措置を通じて得られた文書により、タバコ産業は「受動喫煙の害を否定する報告書の作成に報酬を支払った」ことを認めました。

この報告書は1981年の平山雄の報告、「喫煙者と結婚した女性は非喫煙者と結婚した女性に比べ、肺癌の危険が2倍に増加する」と、矛盾するように作成されました。

British Medical Journal 誌によれば、タバコ産業は受動喫煙と肺癌の関係を明確に否定する研究報告書の作成を希望しました。

米国の研究者が入手した内部文書によれば、日本人研究者が報告書を作成し、大手タバコ産業が報酬を支払いました。この文書によると、タバコ産業は、CIAR(屋内空気研究センター)というタバコ産業が設置した外部団体を通じ、報酬を支払ったことを示しています。

1991年のタバコ産業重役のメモには、CIARが直接、報告書の報酬を支払うことは出来ませんが、「CIARがスポンサーになるのは、タバコ産業の関与を隠すためだという理由があるようです。1つは、CIARを利用してプロジェクトを隠したいのでしょう。それを急ぐことは重要だと思います」と書かれています。

CIARによる不適切な行為を示唆する証拠はありません。研究者によれば、受動喫煙の害を隠すプロジェクトには他の大手タバコ産業も関与したという証拠もあります。

あるメモによると、タバコ産業の研究者Chris Proctorさんは、平山雄の研究の信用を失墜させるプロジェクトの黒幕だったようです。
完成した報告書は「受動喫煙が肺癌の危険を増加させるという直接的な証明は無く、平山雄の研究は非科学的であると結論しました」。
タバコ産業はDr Proctorさんの関与を隠そうとしたようです。
カリフォルニア大学の2名の研究者によって書かれたBMJの記事によれば、タバコ産業のために、英国のコンサルタントの名前で発表された1993年の報告書は、タバコ産業が後援していたことが知られています。

この報告は、日本人研究者により初期原稿が書かれましたが、Dr Proctor さんは、5000ドルの報酬を受け取ったこのコンサルタントが著者であると言いました。

BMJの記事に利用されている文書についてタバコ産業は本物であると語りましたが、平山雄の研究を科学的に検証していると語りました。

タバコ産業のスポークスマンは「これは合法的活動です」と語りました。タバコ産業は報告書の中にタバコ産業の関与を明記していると語りました。
「公表された報告書にはタバコ産業が報酬を支払ったことが明記されています。」と語りました。

【参考】BMJ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413

日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html


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タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない

  • 2008/05/24(土) 20:35:51

日本禁煙学会の声明 2007.12.10
http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html

--------------------------------------------------------------------------------
タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない
--------------------------------------------------------------------------------


特定非営利活動法人日本禁煙学会
理事長 作田 学

162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201
E-mail desk@nosmoke55.jp
HP http://www.nosmoke55.jp/

         
 このほど、世界医師会は1997年の声明「医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの助成金を受けてはならない」を改訂し、「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(2007年)」を出した※。

そのなかで、

「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」とし、さらに、

「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」という声明を出した。
※:http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html


 私たちはこれに深く賛同し、この声明を出す。


1)タバコ規制枠組み条約(FCTC)で述べられているように、タバコが健康のみならず、社会、経済及び環境に及ぼす影響が破壊的であることは保健医療関係者の共通認識である。

2)タバコがタバコの使用者のみならず周囲の人々に対しても癌、循環器疾患、呼吸器疾患などの様々な疾患を起こすことは数多くの科学的研究によって明白に証明されている。

3)しかし、タバコ産業は過去においてはもちろん、いまだにタバコによる健康被害やニコチンの依存性を否定、矮小化しようとしている。

4)このような状況においてタバコ産業と共同研究を行い、資金提供を受けることは、 タバコの健康被害を否定、矮小化するタバコ産業の活動に加担することを意味するだけでなく、タバコ産業を延命させ、タバコによる被害を拡大する結果になる。

5)それは本来、健康を守り、病気の苦痛からの解放を目指す医学研究とは相容れないものである。

6)資金提供が研究結果やその考察及び結論に影響を及ぼしうるという事実がある。しかし、タバコ産業の資金提供は全く別物である。タバコ産業はタバコを販売することによって人々の健康を脅かし、病気を引き起こしているのであるから、資金を受け取ること自体が問題なのである。


それとともに、1997年の世界医師会による警告・声明にもかかわらず、タバコ産業に深く荷担して資金を日本中に配布している人たち、とくにJTがHPにも公表している喫煙科学研究財団の理事・評議員の医学関係者がタバコ産業からの資金提供による研究に対しどのような弁明を行うつもりかお聞きしたい。

役員・評議員名簿 http://www.srf.or.jp/profile/pdfs/list.pdf


1. 現在、喫煙科学研究財団の役員となっている医師・医療関係者は直ちに喫煙科学研究財団の役職を辞任すべきである。

2. 今後、すべての医師・医療関係者は、喫煙科学研究財団に対する資金申請を行うべきでない。

3. 過去に、喫煙科学研究財団の資金を受領したことのある医師・医療関係者は、タバコの健康影響に関して今後発表する論文・著作にその旨を明記すべきである(利害関係の相反の申告)。

4. 今後、世界医師会の声明に反して喫煙科学財団をはじめとするタバコ産業からの資金を受け取ったあるいは受け取ることが明らかになった医師・医療関係者に対しては、本学会として、強い抗議の意思を表明するとともに、その事実を一般市民に広く公表する。

5. すべての医師・医学者は「日本たばこ産業」をはじめとして、タバコ産業が主催あるいは後援するイベントに参加・協力すべきでない。


以上

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受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている

  • 2008/05/23(金) 22:36:28

受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている。
http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html


タバコフリーキッズ(Tobacco Free Kids, 米国)のHPに掲載された受動喫煙の害を隠すプロジェクトへの批判。
受動喫煙研究の信頼を損ねようとするたばこ産業への非難が高まっている。
Industry Accused of Undermining Secondhand-Smoke Study
December 18, 2002
http://news.tobaccofreekids.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_ID=555846&PrintThis=true

タバコ産業が受動喫煙の危険に関する研究に影響を及ぼしていたとLisa A. Beroカリフォルニア大教授は語りました。12月13日、Health Scout Newsの報道です。
1981年、日本の研究者 平山雄が受動喫煙と癌の因果関係を発見しました。しかし、1995年に発表された2番目の研究は最初の研究は誤っていると結論しました。

そこで、University of California at San Franciscoのclinical pharmacology 教授、Lisa A. Beroさんは、タバコ産業が後援する、2番目の報告の信憑性に疑念を抱きました。
「実際、我々はこの問題の責任が誰にあるのかは知りません。この研究を行った人々は関与を隠そうとしました」と、Beroさんは語りました。

Beroさんは1981年以降の、タバコ産業による受動喫煙を否定する広報活動について検証しました。彼女は、タバコ産業が1981年の研究を否定するために、タバコ産業が設立した、Center for Indoor Air Research (CIAR;屋内空気研究センター)を利用したことを裏付ける内部文書を発見しました。

1995年の報告は、受動喫煙は喫煙者の妻の癌の原因にならないと結論しました。
タバコ産業のスポークスマンは、この研究を擁護し、タバコ産業が資金提供したことは明らかでした。

「我々はタバコ産業が関与した研究に疑問を抱かねばなりません。例え、それが隠されていてもです」とBeroさんは語りました。
「この調査では、タバコ産業による計画と指揮の全貌は明らかになりませんでした」
Beroさんの報告書はBMJ12月14日号に掲載されました。

【参考】BMJ2002年12月14日号
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413

日本語訳
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html


◎本当は恐ろしい煙草の医学◎
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たばこ御用学者による捏造論文事件 英国医学雑誌

  • 2008/05/15(木) 00:04:36

たばこ御用学者による捏造論文事件 英国医学雑誌
http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html
より

たばこ会社による受動喫煙研究とその目的受動喫煙の健康影響に関する影響力ある研究に対し、タバコ会社はどのように対応したのか
http://www.geocities.jp/teikyoph/bmj.htm
 より作成

BMJ 2002;325:1413-1416 ( 14 December )
Education and debate

How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smoke
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413

Mi-Kyung Hong, public administration analyst, Lisa A Bero, professor.

Department of Clinical Pharmacy and Institute for Health Policy Studies,
University of California, Box 0613, San Francisco, CA 94143-0613, USA
Correspondence to: L A Bero  Bero@medicine.ucsf.edu


1981年、影響力のある日本の研究が受動喫煙と肺癌の関連を示しました。この論文は、それに取って代わる信頼ある研究を製造することにより、この研究に対抗しようとしたタバコ産業のたくらみを文書で証明しました。

1981年日本の研究者である平山雄は、喫煙者と結婚した喫煙しない妻の間で受動喫煙と肺癌の関連を調べた日本のコホート研究を発表しました1)。この研究はヘビースモーカーの妻は、ノンスモーカーの妻と比べ、肺癌を発症するリスクが最大2倍になり、そのリスクには量反応関係があると結論しました。平山雄の研究は驚くほど多数の批判的論争を引き起こし2 3), 規制の過程4 5) , リスクアセスメント6) , そしてメディア7) で最も頻回に引用された研究の1つであったため、平山雄の研究は影響力がありました。タバコ産業は、受動喫煙に何らかの有害な影響があるのかどうかという科学的論争を継続するために様々な戦略を駆使しました。5 6 8-14 )我々は平山雄の研究に対するタバコ産業の反応を記述したタバコ産業の内部文書を同定し分析しました。

要点

・タバコ産業はタバコ煙への二次曝露と肺癌の関連を示した1981 年のコホート研究の発見に対抗しようとたくらみ“Japanese spousal study”という研究を生み出しました。

・タバコ産業の内部文書は、タバコ産業が“Japanese spousal study”への関与を隠すために複数の戦略を検討したことを記述しています。

・タバコ産業は、タバコ産業が後援しているCenter for Indoor Air Research という研究組織を通じて、その研究に資金提供することを検討しました。これはタバコ産業の関与を隠すためでした。

・その研究の実施に関与した関係者にはタバコ産業の科学者、タバコ産業のコンサルタント、タバコ産業の法律事務所、そして2人の日本人研究者(矢野栄二と香川順)が含まれます。そのコンサルタントは最終発表の単独著者でした。

◇方法

我々はLegacy Tobacco Documents Library (http://www.legacy.library.ucsf.edu/) とタバコ産業のウェブサイト(http://www.pmdocs.com/, http://www.lorillarddocs.com/, http://www.rjrtdocs.com/,http://www.bw.aalatg.com/,そしてwww.ctr-usa.org/ctr) から"Hirayama Study," "Japanese Spousal Study," "ETS," そして"meta-analysis" という検索語を利用して文書を検索しました。我々は隣接するbates numbers (係争中に作成されたタバコ産業の文書には数字による識別子が割り当てられており、それぞれのページが固有の識別子を持っている)と名指しされているコンサルタントも調べました。我々は327 文書を同定し、そのうち48 文書が平山研究に対抗するための研究を開発するタバコ産業の計画を論じていました。

◇タバコ産業の反応

タバコ産業は平山雄の研究に対抗するため、Japanese spousal study と呼ばれる研究を作ることを決定しました。15-18) その研究の目的は、広報活動のツールとして利用できる信用ある,ピアレビューされた論文を作ることでした。19) 我々はタバコ産業がその研究の資金提供, 実施, そして発表に関与したことを述べます。


Japanese spousal study に資金提供する


Japanese spousal study は、日本の研究者矢野栄二と香川順によってCenter for Indoor Air Research (CIAR)に提出された研究費をもらうための提案書として始まりました。20 ) 1988年に設立されたこのセンターはタバコ産業が屋内空気研究を支援するために出資しており、資金提供するプロジェクトはタバコ産業の幹部によって選ばれていました。8 ) Philip Morris の研究開発チームのRobert Pages さんとT S Osdene さんからPhilip Morris のシニア・バイス・プレジデントSteven Parrish さんへのメモには、その研究へのCIAR の資金提供に関する審査が記述されています。

「これはCIAR により資金提供されるべきプロジェクトではありません、とはいえ、(まだ確信出来ませんが)CIAR が後援するのは、タバコ産業の関与を“隠す”ためでしょう[原文は強調印字]。15 」

「ある人がこのプロジェクトを隠すためにCIAR を利用したいのでしょう。私はそれが大至急しなければならない非常に重要なことだと考えています。16」

タバコ会社はこの研究に資金提供することを決定しました。Brown and Williamson とBritish American Tobacco などはその研究を行うべきだと意見が一致したにもかかわらず、これらの会社は“分担金”が払えないと述べています。21) 広範囲な審査の後、Philip Morris はRJ Reynolds, British American Tobacco, Reemtsma, Imperial Tobacco, そしてRothmans とともに、この研究に資金提供することに合意しました。22)タバコ産業の文書には日本の科学者(矢野栄二)によってCIAR へ提出された研究費をもらうための提案書が含まれており、23) この提案書の新しいバージョンはタバコ産業職員によって編集されています(fig 1)。23 24) この新しいバージョンは“弁護士作成物秘匿特権”とラベルされ、一般公開されないよう保護されていました。12 25) その編集された提案書には原文の研究目的のいくつかを修正したものが含まれています。

Fig 1. Covington and Burling 弁護士作成物秘匿特権とラベルされた“タバコを吸わない日本人女性の環境タバ煙暴露を調べる応用研究の提案書” 1991年8月12日。((Philip Morris 文書ウェブサイト.Bates No 2023544523_4530. 8 page document)
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413/F1



Japanese spousal study を実施する


平山雄の発表から約10 年後、Robert Pages さんからSteven Parrish さんへの下記メモ、2 人ともPhilip Morris の社員、はJapanese spousal study を実施する計画を述べています。

「主たる研究者としてリストされた2人の日本人(矢野栄二と香川順)がいます。Chris Proctor さん[British American Tobacco の主任科学者]が“黒幕”研究ディレクターになるでしょう... 私は、それが非喫煙日本人女性の環境タバコ煙曝露がヨーロッパや米国の女性とそれほど違わないことを示す- 平山雄の弁解者がここ数年主張し続けていることに反するデータを作る非常に良いチャンスになると考えています。15) 」

「その文書はタバコ産業が平山雄の結論に対抗するために日本の研究を欲していたことを記述しています。なぜならば、対抗する研究が日本で日本人研究員によって実施されるだけで信用あるものになるだろうとタバコ産業は考えていたからです。15-17) タバコ産業は平山雄の研究が信用できないことを示したいと思っていました。26) 」

研究費をもらうための提案書がCIAR に提出されてからタバコ産業によって編集されたバージョンに資金提供されるまでの間、タバコ産業のコンサルタントPeter N Lee さんは、27) その研究費をもらうための提案書原文の批評を依頼されました。Lee さんはそのプロジェクトにおけるProctor さんの役割を知っていました。


Japanese spousal study を発表するためのタバコ産業の計画


"タバコを吸わない日本人女性の環境タバコ煙暴露を調べる応用研究の提案書" 1991 年8 月12日。24)
「プロジェクトの管理はCovington and Burling が引き受けるでしょう。これは適切で詳細な研究デザインと成果を確保し、タイムリーな報告の開発を可能にするでしょう。そのプロジェクトの管理者達は全ての科学発表から遠ざけられるでしょう。彼らはまた2 月毎に支援会社へ経過報告書を提出するでしょう。」

「2人の日本人科学者(矢野栄二と香川順)が主たる研究員になるでしょう。香川順教授は疫学者、医師そして呼吸器専門家で現在、東京女子医科大学の衛生学公衆衛生学教室で医学を教えています。彼の研究室は尿中コチニンを測定した経験があります。このプロジェクトにおける香川教授の最重要責務はサンプル分析のマネジメントと出来上がった科学レポートの主たる著者になることです。」

「矢野栄二は疫学者で呼吸器専門家、東京の帝京大学公衆衛生学教室に所属しています。矢野栄二は主に市場調査機関とコンタクトをとり, データ収集, データベース編集, そしてデータ分析を組織するでしょう。」

「Peter Lee さんもまた研究デザインの批評とデータの解釈の手伝いを求められるでしょう。しかしながら、Lee さんがその研究から流れ出る全ての発表の共著者になることは予想できません。」

「私は実際、アジア、特に日本の女性における誤分類割合に関する好ましいデータの収集が、まさに環境タバコ煙と肺癌問題を更に理解するために必要な最も重要なことであると考えていました。日本における割合が高いことを示すことは、配偶者の喫煙と肺癌のリスクとの間に見られる関連の解釈に劇的な影響を及ぼすでしょう(あるいは、当然影響を及ぼします)。この理由により、私はChris Proctor さんの日本で研究を続ける計画を非常に強力に支援します[原文は強調印字]。28 」

最終的にPeter Lee さんはコンサルタントとしてこの研究の一員となりました。24)

タバコ産業はJapanese spousal study におけるその役割を隠そうと計画しました。次のメモの中でPhilip Morris のT S Osdene さんとRobert Pages さんはSteven Parrish さんにProctor の役割を隠すつもりであると報告しました。

「また、私の考えですが、Dr Chris Proctor さんがこの仕事を監督してもよいが、彼の存在は目立たないようすべきであり、いかなる発表の中にも姿を見せないようにしなければならない。なぜなら特にこれは日本の研究だからです。16」

「これの実現を助けるためにProctor さん(および彼の報酬)が必要でしょう...しかし、これは日本の研究であるべきです:Proctor
さんはそれから出てくるいかなる発表についても共著者になるべきではありません。15 」

付け加えて言えば、その調査において研究のために使用された測定機器へのタバコ産業の関与は全く公表されませんでした。29


Japanese spousal study を発表する


Japanese spousal study に関与した関係者にはタバコ産業の科学者(Chris Proctor), タバコ産業のコンサルタント(Peter N Lee, コンサルタント報酬として$5000 が支払われた),24) そしてタバコ産業の法律事務所(Covington and Burling, プロジェクト管理費として$30 000 支払われた)が含まれていました。24)  日本人研究員の役割はあいまいでした。上のボックスは、Covington and Burling 弁護士作成物秘匿特権とラベルされた、関係者の様々な役割と発表の著者に関するタバコ産業の計画が記述された提案書を引用しています。Fig 2 に示されたように、Chris Proctor さんは(Covington and Burling の便箋に書かれた)経過報告書をタバコ産業の幹部に送りました30 31 ,しかし科学発表の中に彼の研究員としての役割は全く明示されませんでした。1993 年Chris Proctor さんはタバコ会社の幹部に著者を変えるよう勧めました:

Fig 2. British American Tobacco の主任科学者でJapanese spousal study の研究員であるChristopher Proctor さんからタバコ産業幹部へ送られた研究結果に関する手紙1991年12月23日。(Philip Morris documents website. Bates No 2023544474_4475. 2 page document)
http://www.bmj.com/cgi/content-nw/full/325/7377/1413/F2


「帝京大学の矢野栄二さんとともに作業している多大な業務が終わりましたら、Japanese spousal study の研究をBritish Medical Journal に発表するためPeter Lee さんに投稿を頼むべき時期であると感じております。我々は今日早くからLee さんと話し、彼はこの方向性に同意しました、しかし最終的な承認をお待ちしています。32 」

文書は研究の著者の最初の計画を変更する出来事を記述していません。我々は文書の中から日付の付いた7つの研究原稿の草稿を発見しました。最初の草稿は日本人研究員のみが著者であることが特徴です。33 ) ところが2番目の草稿は共同著者にPeter Lee さんを含んでいます。34 35)  そして3番目とそれ以降の草稿はPeter Lee さんが単独著者であるという特徴があります。36-39) 4,5,6,そして7番目の草稿は矢野栄二の貢献とタバコ産業の研究費助成への謝辞が添えられています。6番目の草稿にはこの論文がAmerican Journal of Epidemiology に投稿されたことを示すPeter Lee の秘書による短い手紙と“rejected(訳注:審査不合格、掲載不可)”という手書きの注釈を含んでいます。38) 2番目の別の草稿には、この原稿がLancet誌に投稿されるだろうと述べるカバー・メモが含まれていました。34) 最初、タバコ産業の幹部は日本人研究員に初期結果をBMJに発表してもらい、続いて疫学誌に完全な発表を行う計画でした。17) Fig 3 に示すようにInternational Archives of Occupational and Environmental Health の最終発表はPeter Lee を単独著者とし矢野栄二への謝辞を添えました。“タバコ産業のいくつかの会社”から研究費助成があったという一般的な公開情報も含まれていました。

Fig 3. International Archives of Occupational and Environmental Health 誌に掲載されたJapanese spousal studyの最終発表のタイトルと謝辞, Peter Lee を単独著者とし“タバコ産業のいくつかの会社”からの研究費助成のみならず矢野栄二への謝辞も添えられている。
http://www.bmj.com/cgi/content-nw/full/325/7377/1413/F3


草稿にはコチニンの測定と喫煙のカット・オフとしての利用に関連するいくつかの変更がありましたが、7つの草案の結論は一貫して全て同じでした。その研究は受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという直接的な証拠は無いと結論しました。40) 最終的な発表は結婚した日本人女性400 人の横断研究を報告しました。彼女らは喫煙状況とタバコ煙への二次曝露について質問され、コチニン分析のために尿を採られました。その論文の最大の発見は、コチニン測定により決して喫煙した事が無いと答えた女性106 人のうち22 人が誤分類されていることを示したことでした。その論文は平山研究のような研究は誤分類バイアスを持つ可能性があり、“科学的根拠に乏しい”と結論しました。40)


◇結論


タバコ産業の内部文書は、タバコ産業が平山研究に対抗する際、関与を隠そうとしたことを示しています。Japanese spousal study 当時の研究発表のための著者判断基準と、41) より新しい協力者ガイドラインによれば、42 43) この研究に関与した何人かの関係者は明らかに著者として適格でしたが、著者はたったの1名でした。 隠れ著者、あるいは“ゴースト”著者は大学の研究員ばかりでなく他の企業利害による助成研究でも発生します。42) 研究のデザイン, 実施, そして報告に関与した者が隠されると、その仕事に対する信用と責任を評価することが出来ません。42)最終発表されたJapanese spousal study のタバコ会社からの研究費助成に対する謝辞は、資金的な情報公開がスポンサーの研究への関与を示す不完全な指標になることを示しています。著者が“タバコ産業のいくつかのタバコ会社から研究費”40) を受け取ったという公開された情報は、タバコ産業がその研究に関与したことを完全に記述していません。

Related articles cited by Tobacco Control:

http://blog.goo.ne.jp/tabakobunsho

http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/7e25ba1a44901f5dad3dd4517ce90daf

http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/56ceda83e6bcffb23be59e4c3cb799af

http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/a43912160ddc99fce5f34598690766e2

http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/4786075788fa06a909fff648d5c98bd1

http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/0573df5a37693f5fd1519661959bbbd8

http://blog.goo.ne.jp/notobaccoday/e/2ffe0f3f412d5d903300c1152e0f9cc0

http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html

http://www.asyura.com/08/health14/msg/115.html

http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/225.html

http://www.asyura.com/07/health13/msg/603.html

http://www.geocities.jp/truthofebm/index.htm

http://www.geocities.jp/teikyoph/index.htm

http://www.geocities.jp/teikyoph/bmj.htm

http://www.geocities.co.jp/Beautycare-Venus/6700/sojyou/dai4jyunbisyomen.pdf

http://www.geocities.co.jp/Beautycare-Venus/6700/sojyou/kou38.pdf

医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの研究助成金を受け取らないで下さい!

  • 2008/05/11(日) 14:17:35

2003年5月31日 世界禁煙デー緊急アピール
http://notabako.hp.infoseek.co.jp/appeal2003.htm

--------------------------------------------------------------------------------

医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの研究助成金を受け取らないで下さい!

 近年、アメリカをはじめとする諸外国では、訴訟の立証過程において、あるいは内部告発により、「タバコ産業から資金提供を受けた研究者が、研究結果を歪曲し、あるいはタバコの害の真実を隠蔽している」 との事実が数多く明らかになってきました。
 この流れを受け、世界の医学界では、「タバコの害を研究する研究者は、タバコ産業から資金提供を受けてはならない」とのルールが定着しつつあります。
 なかでも、世界中の良心的な医師を代表する世界医師連盟は、1998年の『タバコ関連勧告』のなかで、「医学部、研究所、研究者は、たばこ産業からの助成金を受けてはならない」と明言しています。

 一方、わが国においては、タバコの害を意図的に過小評価する「研究」をマスコミが好んで取り上げる状況が続いています。
 さらに、タバコ病訴訟をはじめとする各種の裁判においては、タバコ産業から直接、間接に資金をもらっている研究者が証言台に立って医学界の常識とはかけ離れた「学説」を展開し、裁判の進行を著しく妨げる例が散見されています。
 日本たばこ産業は、これら研究者に間接的に資金を提供するために「喫煙科学研究財団」なる団体を設立し、毎年多額の資金を多くの「研究者」に提供しています。

 また、日本国内にとどまらず、受動喫煙研究の金字塔ともいうべき平山博士の研究を貶めるために、多国籍タバコ企業の捏造「研究」に荷担する日本人研究者もいるようです。( British Medical Journal Vol.325, 14 December 2002

 一般人の常識に照らせば、「お金をくれる人の不利になるようなことはしない」というのは当然のことであり、タバコ産業から資金をもらって行われる研究の客観性には疑問をもたざるをえません。
 これを裏付けるように、「タバコ産業から研究資金をもらった研究者は、受動喫煙の害を否定する論文を書く傾向が著しい」との論文がアメリカの権威ある医学雑誌に掲載されています。(”The Journal of the American Medical Association”Vol.279 No.19, May 20, 1998)

 私たちは、以上の事実を踏まえ、世界禁煙デーの今日、このアピールを発表します。

『医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの研究助成金を受け取らないで下さい』

2003年5月31日


【緊急アピール賛同団体】
鹿児島禁煙支援研究会、きょうと分煙生活舎、全国禁煙・分煙推進協議会、タバコの害を考える会・鹿児島、たばこ病訴訟弁護団、たばこ病訴訟を支える会、タバコ問題首都圏協議会、たばこれす、日本禁煙推進医師歯科医師連盟鹿児島支部、日本禁煙推進医師歯科医師連盟兵庫支部、非喫煙者を守る会、兵庫県喫煙問題研究会、北海道分煙社会をめざす会(50音順)

参考リンク

受動喫煙の健康影響に関する影響力ある研究に対し、タバコ会社はどのように対応したのか British Medical Journal Vol.325, 14 December 2002


英・BMJ誌報道についての申し入れ


受動喫煙研究の歴史


受動喫煙に関した研究とその批判


分煙訴訟準備書面


受動喫煙の害を隠すプロジェクト 分煙訴訟甲号証


○ ● ○ ● ○ ●

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受動喫煙に関した研究とその批判 禁煙マン

  • 2008/05/10(土) 13:14:23

http://www.asyura2.com/07/health13/msg/603.html より

医学者は公害事件で何をしてきたのか


医学者は公害事件で何をしてきたのか
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html


津田敏秀

すでに1950年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら医学者による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、2002年12月、BMJ(イギリス医学雑誌)に研究の結果が発表された。

↓下記が証拠です。

タバコ会社の御用学者問題を記した内部文書を保管しているBritish American Tobacco Documents ArchiveのURL

http://bat.library.ucsf.edu/search?q=Eiji+Yano&dir=gf&start=0&index=index&outputFormat=HTML&encoding=ISO-8859-1&field=er%3A&display=brief&num=10&x=17&y=11


↓↓ 公開されたタバコ文書に記されたタバコ会社と御用学者の金銭関係 ↓↓

1)矢野栄二らがタバコ会社に送った受動喫煙の害を隠すプロジェクトの企画書および請求書。矢野栄二らは243,000米ドル請求している。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

2)矢野栄二らがタバコ会社に送った原稿は、受動喫煙の発がん性を発見した平山雄の研究を否定する内容であった。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

3)タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Studyの項によると、矢野栄二らの研究は、タバコ産業が平山雄の受動喫煙疫学研究と米国環境保護局(EPA)の受動喫煙評価に対抗することを可能にする内容だった。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

4)タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Smoking Studyの項には矢野栄二らの提案についてタバコ会社が資金提供を検討していることが記されている。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

5)矢野栄二らがタバコ会社に送った請求書。矢野栄二らはタバコ会社に243,000米ドル請求した。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

6)矢野栄二らが信用を失墜させようとした、平山雄による受動喫煙の発がん性に関する疫学研究。WHOは平山雄の研究を賞賛している。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

7)矢野栄二らが提案したJapan Spousal Smoking Studyへの資金提供要請に対し、複数のタバコ会社が協議を行い、最終的に多数のタバコ会社が矢野栄二の提案に資金提供することで合意した。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

8)矢野栄二らのプロジェクトの進捗状況について。最後の段落Japanese Spousal Studyによると、タバコ会社は受動喫煙の害を発見した平山雄の研究の信用を失墜させるために矢野栄二らと共同研究を行っていた。矢野栄二は凍結させた唾液のサンプルを東京からRJRタバコの研究室に運んでいた。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

9)矢野栄二らがタバコ会社に提供したデータ。矢野栄二らは受動喫煙の発がん性を認識していたが、矢野栄二は受動喫煙の害を公表しなかった。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

10)矢野栄二らがタバコ会社に提出した多数の論文は、全て結論が同じであり、受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという証拠は無いと結論されている。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

11)矢野栄二らの研究は環境タバコ煙を発癌性物質に指定した米国環境保護局(EPA)の対策を妨害するために利用された。
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

12)タバコ産業が資金提供した研究者のリスト。776番目に矢野栄二らの名前があり、矢野栄二らはタバコ会社から資金提供を受けていたことを裏付ける。いわゆる御用学者リスト。
 http://legacy.library.ucsf.edu/tid/qfp64a00/pdf?search=%22eiji%20yano%22

13)タバコ会社から香川順と矢野栄二への手紙。文書のヘッダーにはCovington&Burling WASHINGTON.DC.と記載があり、タバコ会社の弁護士が作成したことを示している。東京で開催される受動喫煙シンポジウムの打ち合わせに関する内容。タバコ会社は受動喫煙問題のディベートで大きな貢献をした者を演者としてリストアップしたと述べている。タバコ会社は矢野栄二らに基調講演の謝礼として5000米ドル、パネリストの謝礼として1000米ドル支払うと述べている。受動喫煙シンポジウムはタバコ会社が矢野栄二らと協議した形で実施されることが述べられている。この手紙によると、矢野栄二らは受動喫煙問題を利用してタバコ会社に報酬を要求していた。そもそも、受動喫煙シンポジウム主催者側の香川順および矢野栄二とタバコ会社が癒着しており、これでは受動喫煙対策が前進しないのは当然である。
 http://legacy.library.ucsf.edu/tid/sea24e00/pdf?search=%22eiji%20yano%22

14) Covington&Burlingは矢野栄二らが提案したプロジェクトの進行管理を委託されたタバコ会社の弁護士事務所である。6ページ
 http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

15)タバコ会社と矢野栄二らによる受動喫煙シンポジウムの打ち合わせ資料。ヘッダーの「10/20/1992 16:10」はFAX受信日時、「FROM C&B WASH DC」はFAX送信者がタバコ会社の法律事務所Covington&Burling WASHINGTON.DC.であることを示す。1ページには矢野栄二と香川順が基調講演を行うことが記されている。矢野栄二らと共同研究を行い受動喫煙の害を否定する論文を多数発表したLeeもパネリストに選定されている。3ページには矢野栄二と香川順らがシンポジウムの技術委員を務めることが記されている。4ページはシンポジウム開催までのタイムスケジュールが記されている。10月までに予算を確保し、11月には演者とパネリストの候補を選定し、候補者と接触したい旨が記されている。シンポジウムは香川順がSumary Observation(発表内容の概要)を述べてしめくくり、その概要を印刷物として配布する計画が記されている。シンポジウムの進行管理を担当するのはCovington&Burlingというタバコ会社の法律事務所であり、パネリストのLeeはもちろん、基調講演を行う矢野栄二と香川順もタバコ産業が資金提供した研究者のリストに名前が掲載されており、彼らの役割とシンポジウムの目的を明確にしている。
 http://bat.library.ucsf.edu/data/c/x/j/cxj10a99/cxj10a99.pdf


◎本当は恐ろしい煙草の医学◎
United for a tobacco free world
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Health services: our windos to a tobacco free world
「想像以上に大きいたばこの損失」
Female smokers: an added risk.
「たばこか健康か:健康を選ぼう」
「子供に無煙環境を」
smoke free inside
Media and tobacco: getting health message across.
health professionals against tobacco
「プラスされる女性喫煙者への危機」
tobacco free sports
「公共の場所や交通機関は禁煙に」
United for a tobacco free world
Leave the pack behind
「ヘルスサービス:たばこのない世界を開く窓」
Tobacco costs more than you think
「たばこ:どんな形や装いでも命取り」
「ヘルスサービス:たばこのない世界を開く窓」
「たばこの煙のない職場−もっと安全にもっと健康に−」
tobacco-free youth
「たばこ:どんな形や装いでも命取り」
「たばこ、煙のない環境」
「手をつなごう!たばこのない世界をめざして」
たばこの害から若者を守ろう
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「たばこと貧困:その悪循環から逃れよう」
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Tobacco : Deadly in any form or disguise
Growing up without tobacco
Smoke-free environments
「たばこと貧困:その悪循環から逃れよう」
Tobacco free workplaces: safer and healthier
「その1本みんなの命けずられる」
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「ヘルスサービス:たばこのない世界を開く窓」
Childhood and youth without tobacco: growing up without tobacco
たばこ:どんな形や装いでも命取り
たばこの害から若者を守ろう
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「手をつなごう!たばこのない世界をめざして」
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